2020-12-01 第203回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
私は、この十年、我が党の復興加速化本部の福島担当として通い続け、連携をとり続けてまいりました。十年を迎えるに当たりまして、二つの風、風評被害と風化というこの二つの風と闘いながら、一番苦労した人が一番幸福になる権利があるとの信念で、これからもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
私は、この十年、我が党の復興加速化本部の福島担当として通い続け、連携をとり続けてまいりました。十年を迎えるに当たりまして、二つの風、風評被害と風化というこの二つの風と闘いながら、一番苦労した人が一番幸福になる権利があるとの信念で、これからもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
私も、副大臣を拝命しまして、福島担当となって改めて、十年間にわたって、被災をした自治体の住民の皆さんが本当に御苦労されてきたということを肌で感じているところであります。
○副大臣（浜田昌良君） 福島担当でございますので、まず私から答弁させていただきます。 今ほど若松委員から、漁業者を含め、地元の意見をしっかり反映するように御意見いただきました。
政権交代以降、特に福島では、最前線を担う福島担当復興副大臣、原子力災害現地対策本部長兼任の経済産業副大臣を一貫して公明党議員が務め、週に二度三度と現地に足を運び、被災自治体、被災者の皆様の声に耳を傾け、前政権で失った国と被災地の信頼関係を少しずつ修復していきました。その際、被災者と両副大臣との意見交換の場も何度かつくらせていただきました。
私も、福島担当の一人としてこうした一連の行事に参加させていただきました。 先月三十一日には、浪江町、川俣町、飯舘村で、翌四月一日には富岡町でそれぞれ避難指示が解除されました。
自公政権となり、公明党が一貫して担当している福島担当の復興副大臣及び原子力災害現地対策本部長兼任の経済産業副大臣は、毎週被災地に足を運び続け、廃炉・汚染水対策、被災者支援、インフラ復旧、なりわいの再生等、まさに福島復興の最前線に飛び込み、被災地との信頼関係を修復していきました。
その上で、福島第二原発につきまして、私も、原子力災害の現地対策本部長ということで、福島担当で福島にずっと入らさせていただいておりますけれども、福島県の皆様方の心情を考えますと、現時点において適合審査が行われている全国の十五原発二十五基などと、いわゆるほかの原発と同列に扱うことはできないであろうと。
その中でぜひ、原発担当大臣というのは福島担当大臣である、これは佐藤雄平知事の言葉ですけれども、同じく、そういう思いで福島県にしっかり向き合って取り組んでいただきたいと思います。 これは福島民報のきのうの一面ですけれども、「除染作業員の不足懸念」、本当に大変だと思います。そして、これもきのうの発表ですけれども、東京電力が第一原発の作業員を実際の三倍の数字で発表していた。
私は、今幹事長室の福島担当ということで、先日も福島に行かせていただきましたら、南相馬で、結局、仮設住宅に移ったおばあちゃんたち、少ない三、四万の年金で電気代払って食費が大変だということで、ボランティアの方が野菜だとかお米だとかを集めてそれを住宅にお届けされていたり、また、そのおばあちゃんたちが外に出ることがない、今までは農作業をしていたけれどもそれがなかなかできないというので、ビニールハウスを造って
佐藤雄平知事とお会いをして、佐藤知事から大臣がかけられた言葉は、大臣は福島担当大臣だ、そういう気持ちでやってくれ、そういうことですよね。 今の福島県内の状況をあらわすために、幾つか具体的な地域を挙げて大臣に質問をしたいと思います。
そして、この第三次男女共同参画基本計画、これは福島担当大臣の下で仙谷官房長官がかなり深く関与されて、そして岡崎トミ子大臣の下で閣議決定されたものなんですね。 ここで、税制の見直しとして、「配偶者控除の縮小・廃止を含めた税制の見直しの検討を進める。」というふうに書いてあります。
これもこの前の委員会の質疑で厚生労働省や福島担当大臣にもお伺いをしたところですけれども、この研究会の報告書では、民営化を視野に入れる場合には、少年非行対策へのスタンス、公としての責任や対応、民営化する場合の施設機能の維持、強化などの検討がきちっとされる必要がある、安易にしてはならないということがはっきり定められているわけですよね。
もちろん、福島担当大臣の下でやっておられる、そこはリスクを評価するところですけれども、管理をしっかりまず一つの機関でやっていこうということで、どっちがどっちへくっつくとかいう、そういうレベルの話ではなくて、まさに政府を挙げて食の安心、安全のためのそうした機関をつくって、そこが責任を持って一元化された形での運営をしていこうというのがねらいでございます。
是非、福島担当大臣の下で、こういう広報、ＰＲをしっかりとしていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。 ここで、少子化対策というのは女性が就業と育児が両立できる体制づくりというのが大変重要だと思うんですけれども、やっぱり保育サービスの充実あるいは保育園の施設整備そして保育士の待遇向上というのも大事だと私は思っています。
そして、福島担当大臣になってから鳩山政権の新しい自殺対策が次々と打ち出されました。 まず、十月に自殺対策緊急戦略チームが結成をされ、そこに民間からＮＰＯ法人、一緒にやってきたライフリンクの清水代表、そして参考人質疑にお越しいただいた秋田の本橋教授が参与として参加をされました。急速に対策が打たれ始めました。
きょうは時間の関係で、申しわけありません、御答弁を設けませんが、福島担当大臣には、ぜひよろしく御尽力をいただきたいと思います。 そして、今、前原国土交通大臣の御答弁の中に出ました抑止力の問題についても、もっと明確に、抑止力とは何か、これからどのように考えていくべきかということをしっかりと国会でも真正面から論じねばならないと思います。 ちょうど日米安保改定五十年であります。
そこで、これは一月末めど、今月末めどに、福島担当大臣を中心に、子育てビジョンということで、数値目標を入れた保育所整備も含めたものを、五年後こうあるべきという形でお示しをしていきたいというふうに考えておりまして、何としても、この子育て支援、現物給付ということと、現金給付では子ども手当、あるいはワーク・ライフ・バランス等々、バランスよく施策を講じていきたいというふうに考えております。
これをこのまま踏襲していくかどうするかということについて、今、福島担当大臣とも相談をしながら進めております。しかし、いずれにしろ、こんなことは党派で争う問題でもありませんので、こういった前政権以降の考えも十分踏襲しながら頑張っていきたいと考えています。
○下村委員 福島担当大臣、さっきの話はちょっとよくわからなかったんですが、この十月六日の閣議決定において、役所において、それから会社、その他一般においても国旗を掲揚するよう協力方を要請する、これが閣議決定されたわけですね。これは大臣として、関係省庁含めてこのようにきちっと要請するということでよろしいわけですね。閣議決定を守られますね。
このような絶対反対の強い状態においても、先ほど例に引きました福島担当長官が言明した、いわゆる大部分の者が反対をしておる場合には強制収用をかけ得ないというこの答弁を打ち破って、このような絶対という数字の反対者であるにもかかわらず、強制収用というものをかけ得るという態度をおとりになるか、さらにまたこういう状態でも敢然として政府は収用法を強行していけるという確信を持っておられるかどうか。